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 地域社会の健全な発展と県民の福祉の向上を目的とする公共事業に携わる建設技術者を対象に、階層別研修をはじめ、災害復旧事業等の現場研修、事業担当者研修などの各種研修を実施しています。

平成29年度 技術研修計画

○ 研修方針

■公共土木施設の整備や維持管理などに携わる技術者として必要な基礎知識を修得するための講座を開設します。

■宮城県土木部と連携し、用地・道路・河川・都市計画・災害など、部門ごとに専門性を高め、対応力を身につける講座を開設します。

■即戦力として活躍できるよう、センターでの実績や研修会への参加などを通じてスキルを磨く「実務研修生制度」や全国建設研修センターへの「研修費用助成制度」と、技術情報等を発信する講習会の開催などを通じて、ニーズに即した多様な研修機会を提供します。

研修名 研修内容 開催
時期
対象
建設技術者のための基礎研修・1 ・土質調査の基本
・設計に必要な地盤係数ほか
4月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・2 ・鉄筋コンクリート部材の設計
・函渠工、擁壁工の設計ほか
5月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・3 ・積算の概要
・積算を行う上での留意点ほか
6月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・4 ・発注者向け監督、検査ほか
(体験型実習)
6月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・5 ・入札契約制度
・建設業法の説明ほか
8月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・6 ・労働災害防止に係る工事現場での留意点
・労働安全衛生法等の説明ほか
9月 県・市町村等
建設技術者のための基礎研修・7 ・用地買収までの手続き
・行政法概論ほか
9月 県・市町村等
土木基礎研修 ・道路設計と幾何構造
・河川構造物の基礎
12月 県・市町村等
施工管理技術研修 ・道路設計と幾何構造
・河川構造物の基礎
12月 県・市町村等
公共土木施設災害復旧事業研修 ・施工管理技術「一般土木」
・施工管理技術「施工管理」ほか
5月 県・市町村等
法令事務研修 ・道路法の基礎知識
・河川法の基礎知識
7月 県・市町村等
軟弱地盤対策講座 ・軟弱地盤対策の必要性
・地盤調査の方法ほか
10月 県・市町村等
都市計画事業研修 ・都市計画事業の概要
・都市計画法の基礎知識ほか
10月 県・市町村等
橋梁点検研修 ・橋梁点検の概要
・現場演習
11月 県・市町村等
防災対応力研修 ・自然災害への対応等に関する講演 ほか 1月 県・市町村等
海岸施設実務演習 ・津波による被災からの防潮堤整備
・海岸施設設計の基礎知識ほか
1月 県・市町村等
津波防災シンポジウム ・津波防災意識の向上 ほか 5月 一般
新技術講習会 ・新しい土木技術の紹介 ほか 12月 一般
情報提供講習会 ・社会資本老朽化対策 ほか 11月 一般
県民防災講演会 ・防災に係る話題提供 ほか 12月 一般
20研修

市町村職員研修費用助成事業

 公共事業に携わる市町村の建設技術者研修の機会を一層確保し、建設技術者の資質の向上に寄与するため、県外の研修機関へ職員を派遣・受講させるために必要な費用(受講料および旅費)の助成を行います。

市町村職員研修費用助成要綱(PDF)
研修費用助成申請書等(Word)

土木技術実務研修

 市町村等の土木技術職員を対象に1~2年間の実務研修を行います。

【研修内容】

 当センター職員の指導のもと、実際の業務執行等により計画策定、設計審査、工事費積算、工事監理業務等の実務を体験し、さらに、全国建設研修センターや日本下水道事業団及び当センター主催の研修会等への参加を通じて、公共事業に必要な土木技術の修得を図り、良質な社会資本の整備や健全な地域づくりを担う建設技術者を育成するものです。

【実務研修2年間の研修受講例】

 例えば2年間の場合、1年目は建設一般業務、2年目は下水道業務を中心に研修を行います。

建設一般研修実績

● 土木工事費積算システムによる設計書の作成等
 ○ A市及びB町橋梁災害査定設計書・実施設計書の作成
 ○ C町耐震補強工事実施設計書・変更設計書の作成
 ○ D市管きょ工事実施設計書・変更設計書の作成
● 工事管理監督実務等
 ○ 災害実施における現場管理
 ○ 段階確認、材料検査立会、工場検査
● 橋梁点検業務等
 ○ E町及びF村事前打合せ、事前調査、本調査

専門研修機関への参加実績等

● 全国建設研修センター 主催
 ○ 実務に学ぶ災害復旧のポイント(1日間)
 ○ 土木工事監督者研修(5日間)
 ○ 市町村道研修(5日間)
 ○ 災害復旧実務研修(5日間)
● 日本下水道事業団 主催
 ○ 管きょ設計(Ⅰ)(12日間)
 ○ 管きょ設計(Ⅱ)(18日間)※【指定】
 ○ 管きょの維持管理(11日間)
 ○ 工事管理(Ⅱ)(12日間)※【指定】

 【指定】とは/国土交通大臣の指定を受けた講習で、研修を修了すると資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。

これまでの研修生受け入れ実績

  • 利府町
  • 旧宮城町
  • 旧鳴子町
  • 旧高清水町
  • 県環境事業公社
  • 旧瀬峰町
  • 七ヶ浜町
  • 旧鳴瀬町
  • 村田町
  • 東松島市
  • 色麻町
  • 柴田町
  • 大和町

各種研修についてのお問い合わせ

 総務部 総務課 022(263)1431