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ご挨拶

『みやぎの復旧・復興と 豊かな県土づくりへの貢献』
        ~県・市町村とともに~

理事長 鷲巣 俊之

 当センターは、地域社会の健全な発展と県民の福祉の向上を目的とし、公共事業に携わる建設技術者の資質の向上と、公共事業の適正かつ効率的な執行を支援するため昭和43年に発足し、今年設立50周年を迎えることができました。これまでの間、社会の変化に対応し宮城県及び県内市町村等の要請に応えながら、与えられた社会的役割を果たすことができましたのも、ひとえに関係各位のご理解とご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

 さて、平成30年度は、「東日本大震災の復旧・復興の総仕上げに向けて全力で支援」、「社会資本老朽化対策・長寿命化計画策定等の支援」、「人材育成事業の充実による土木技術職員の育成支援」を重点施策に掲げ、全国建設技術センター等協議会を通じた他団体からの職員派遣や遠隔地積算による応援、建設コンサルタントからの技術者派遣等も得ながら、震災復旧・復興事業等に係る県や市町村の発注者支援業務に、重点的に取り組んでまいります。

 復旧・復興においては、東日本大震災の発生から七年が経過し、宮城県震災復興計画で定める「発展期」に入りました。復興の総仕上げに向け、県及び市町の復旧・復興事業に関連する工事の積算・監理等を引き続き全力で支援してまいります。

 また、社会資本の老朽化対策等では、橋梁定期点検の一巡目の最終年度となるため、計画的な業務遂行と進行管理により、点検業務の年度内完了を目指すとともに、東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センターと共同開発した「橋梁維持管理データベース」とタブレット端末を活用し、点検業務の効率化及び道路台帳、橋梁の長寿命課修繕計画策定に関する共同研究を進め、充実・強化を図ってまいります。

 さらに、人材育成事業においては、公共事業を担う建設技術者の技術力の向上を目的とする技術研修を開催するとともに、市町村からの実務研修生の受入れや市町村職員の研修費助成等を実施してまいります。

 引き続き県民の信頼と期待に応えられるよう役職員一同、一丸となり取り組んでいく所存ですので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年6月