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技術支援事業

 当センターは高度な技術力と地方公共団体等と連携した行政的知識を活かし、道路、河川、下水道、区画整理等の公共事業の実施計画策定、工事費等の算出、工事監理、工事内容の変更、完成の確認及び維持管理の事業全般にわたり支援をしています。これらの支援は、公共工事品質確保技術者等の有資格者や経験豊富な技術者が対応し、特に技術力や執行体制の不足する市町村や、橋梁・トンネル等高度な技術力を必要とする業務の支援を行っています。

発注者支援事業

計画策定支援

 事業の計画立案に係わる支援業務で、各種計画立案支援、アセットマネジメント計画策定等について支援を行っています。

調査・設計支援

 調査・設計に係わる支援業務で、経験豊富な技術者が支援を行っています。

積算支援

 設計、積算に関する技術的アドバイスや設計成果の確認、発注図書(設計書、仕様書、積算資料)の作成等、発注事務に係る支援を行っています。

工事監理支援

 関係機関との協議・調整等、工事施工に係わる総合的な監理支援を行っています。

道路整備事業
道路整備事業
橋梁整備事業
橋梁整備事業
トンネル整備事業
トンネル整備事業
下水道整備事業
下水道整備事業
区画整備事業
区画整備事業
ダム建設事業
ダム建設事業

災害復旧支援事業

 県内での災害発生時には、県、市町村等の要請に応じ、緊急の対応や迅速な復旧のための災害箇所調査をはじめとして、査定設計書の作成、査定立会い、発注設計書作成及び工事監理等の支援活動を行っています。

 平成23年3月に発生した『東日本大震災』においては、早期復旧のため、被災調査を実施したほか、15名の災害復旧支援技術者を派遣し災害査定、設計審査及び積算支援活動等を行いました。

災害対策支援事業

直近10年の主な災害復旧支援(平成15年~24年)

平成15年7月 北部連続地震による災害(最大震度:震度6弱)
平成20年6月 岩手・宮城内陸地震による災害(最大震度:震度6強)
平成23年3月 東日本大震災による災害(最大震度:震度7)
平成23年9月 台風15号よる災害
平成24年2月 低温による災害
平成24年4月 豪雨による災害
平成24年6月 梅雨前線及び台風4号による災害

東日本大震災における当センターの取り組み

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から2年数ヶ月余りが経過し、被災地では、地域の復旧・復興に向かって懸命な取り組みが続けられています。

 当センターでは、平成23年3月11日の発災以降、宮城県と連携しての被災状況調査や復旧支援チームを編成しての災害査定申請等の指導支援(市町村支援のため土木事務所に職員15名を派遣)、 災害査定業務支援及び復旧工事発注支援等、市町村の迅速な災害復旧事業の支援に取り組みました。

Ⅰ. 東日本大震災・災害復旧事業に係る支援内容

1. 先遣調査支援(センター職員18名)(※1)
県内沿岸部を6ブロックに分割し、土木事務所と合同で被災状況調査
2. 災害関連資料(災害査定マニュアル等)の提供支援(※1)
災害査定マニュアル、20年災道路及び下水道 査定設計書(写)
3. 災害査定申請書等の指導支援(沿岸部市町)(※2)
宮城県と連携し土木事務所に職員15名を派遣
4. 土木工事積算システムの無償貸出し支援 (※ 2)
パソコン4台、システム125台分
5. 災害査定業務支援 (※2 )
1次~29次査定(H23.5.10~H24.1.27)
道路1,412件、橋梁29件、河川3件、公園14件、下水道101件
  (※ 1) は平成 22年度実績
  (※ 2) は平成 23年度実績
 

東日本大震災に係わる市町村査定業務支援状況(仙台市除く)

種別 工種 市町村
所管分
(H25.3.11現在)
市町村災害査定支援
沿岸市町 合計 市町支援率
件数 決定額 査定

立会
CM等 土木
事務所
派遣職員
件数 決定額 件数 決定額
(A) (B) 件数 決定額 件数 決定額 件数 決定額 (C) (D) (C/A) (D/B)
公共土木施設 道路 4,052 64,329 304 3,574 456 4,988 642 6,267 1,412 14,829 34.8% 23.1%
橋梁 135 17,952 18 1,125 0 0 11 3,481 29 4,606 21.5% 25.7%
河川 59 5,160 1 75 0 0 2 427 3 502 5.1% 9.7%
小計 4,246 87,441 323 4,774 456 4,988 655 10,175 1,444 19,937 34.0% 22.8%
公園 135 10,231 14 81 0 0 0 0 14 81 10.4% 0.8%
下水道 491 181,404 101 9,081 0 0 0 0 101 9,081 20.6% 5.0%
小計 626 191,635 115 9,162 0 0 0 0 115 9,162 18.4% 4.8%
合計 4,872 279,076 438 13,936 466 4,988 655 10,175 1,559 29,099 32.0% 10.4%

※市町村所管分は宮城県H.P.より引用

6. 復旧事業の積算(実施、変更)業務支援(平成24年度実績)
道路・橋梁・公園・下水道の実施(299件)、変更積算(275件)、橋梁の協議設計(実施保留)解除(9件)
7. 震災廃棄物処理施工管理業務支援(平成24年度実績)
亘理名取ブロック(山元処理区)

Ⅱ. 東日本大震災における全国建設技術センター等協議会からの相互応援について

 平成23年5月からは、当センターが所属する全国建設技術センター等協議会からの技術職員の派遣をいただきながら、業務執行体制の充実に努め、復旧・復興事業の迅速かつ適切な市町村等支援に重点的に取り組んでおります。

 平成25年度は、宮城県の震災復興計画に掲げる復旧期の最終年であり、復旧期から再生期に繋がる重要な節目の年となりますが、被災地においては、復興というものを実感として捉えることができるようになるまでには、まだまだ長い時間が必要かと思われます。

 これからも当センターでは、被災市町村等が実施する防災集団移転事業等の災害復旧・復興事業に係わる多くの支援要請に応えるため、これまで同様、全国建設技術センター等協議会からの応援をいただきながら、当センターの保有する技術力等の資源を総動員し、役職員一同総力を挙げ、復旧・復興事業の迅速かつ適切な市町村等支援に積極的に取り組んでまいる所存です。

応援職員の方々には、日々、当センター職員と伴に各種復旧事業の積算業務等に携わっていただいており、心より感謝申し上げます。

全国建設技術センター等協議会からの支援

※全国建設技術センター等協議会は、全国38法人で構成されております。

公共土木施設等管理支援

 県・市町村等が管理する公共土木施設の適正な維持管理を行うために、道路台帳整備をはじめとする道路付属物台帳整備、橋梁台帳整備等の各種公共事業関連調査業務や橋梁点検、砂防施設調査などの社会資本整備に係る点検調査や長寿命化修繕計画策定を行っています。

各種台帳整備

各種台帳整備

橋梁点検

 「橋梁定期点検要領(案)H16.3国土交通省 国道・防災課編」に準拠し、長寿命化修繕計画を視野に入れた経済的かつ効果的な橋梁点検を行っております。

橋梁長寿命化修繕計画策定

 国土交通省より通知のあった「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度要綱」に基づき、学識経験者として『東北大学大学院工学研究科 土木工学専攻 鈴木基行教授』監修のもと「みやぎ型・市町村版橋梁長寿命化修繕計画策定補助システム」を構築し宮城県市町村の橋梁長寿命化修繕計画の策定支援を行っています。

※橋梁点検,橋梁長寿命化修繕計画策定の支援実績(H25.08.01現在)
 県内35市町村のうち、31市町村の支援を行っております。

土木工事積算システム貸出

 公共土木工事の積算業務の効率化を図るためのシステムを貸出しています。
 当センターのシステムは県と同様のシステムで一般土木を含む10工種及び業務委託に幅広く対応しており、県内で多くの市町村に利用されています。

対応工種

「一般土木」「公園」「下水道」「上水道」「工業用水道」「港湾」「漁港」「治山・林業」「電気設備」「機械設備」

対応業務委託

「調査」「測量」「設計」「森林整備」

システムを貸出をしている団体を対象とし研修会を実施しております。

積算システムの操作に関するQ&A

 積算システムの操作での質疑応答をまとめております。
 ご利用いただいている団体は「積算システムの操作に関するQ&Aはこちら」をクリックしていただき、IDとパスワードを入力の上、ご確認ください。
 なお、ご不明な点がございましたら、企画・研修課(TEL 022-263-1432)まで、お問い合せください。

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土木工事積算システム研修会

 当センターでは、システムの貸出団体を対象とし、基本から印刷までの操作を学ぶ研修会を実施しております。

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