人材育成事業計画

令和７年度　技術研修計画

　研修・講演等にあっては、宮城県及び各機関との連携・共催等により実施し、開催方法は「集合型」と所属先等でも受講可能なWEB会議システムを活用したオンライン「LIVE型」、「集合型」と「LIVE型」を組み合わせた「LIVE併用型」を効果的に活用します。

　令和７年度は「LIVE併用型」を基本として、研修機会と受講しやすい環境を提供し利便性向上を図りながら、時代に沿ったテーマを講義内容に加えて情報提供し、研修で学んだ知識の定着を図るため、現場実習や演習を効果的に活用し、技術力向上を支援します。

　研修・講演等のご案内は、宮城県及び各機関と共催する場合、実施に向けて実施要領、カリキュラム等、準備が整い次第、下記の「実施要領」「申込書」に掲載します。

　お申込みの際は、「申込書」に必要事項をご記入の上、下記「申込状況」欄の「受付中」をクリックし『研修会申込情報管理システム』からお申込みください。

令和７年５月８日更新

　基礎技術研修　

受講対象：県及び市町村の実務経験の浅い職員，若手を指導する中堅職員

研修名		開催形式	開催時期	申込状況
土木構造物設計研修		併用	4月22日	終了
土質設計研修		併用	5月20日	受付中
積算研修		集合	6月20日	受付中
体験型／施工管理研修		集合	9月	準備中
体験型／河川研修		集合	7月10日	準備中
土木工事関連研修（共通仕様書・積算基準書）		併用	R8年1月	準備中
施工管理技術研修		併用	8月5日｜8月6日	準備中
法令関係	法令事務研修	併用	7月18日	準備中
	建設業法令遵守研修	併用	7月18日	準備中
	安全管理研修	併用	7月7日	準備中
	安全管理現場研修	集合	10月	準備中

　専門分野別研修　

受講対象：県及び市町村の専門的知識を習得することに意欲的な職員

研修名		開催形式	開催時期	申込状況
道路橋梁等	道路計画調査研修	併用	10月	準備中
	道路舗装実務研修	併用	11月	準備中
	橋梁点検研修	集合	7月24日	準備中
	橋梁維持・補修研修	併用	11月	準備中
都市計画等	都市計画事業研修	併用	6月9日｜6月10日	受付中
都市計画等	上下水道事業研修	併用	R8年1月	準備中
災害関連	公共土木施設災害復旧事業研修（基礎編）	併用	5月14日	終了
	公共土木施設災害復旧事業研修（実践編）	集合	7月29日｜7月30日	準備中
	防災対応力研修	集合	R8年1月	準備中
	土砂災害研修	併用	8月	準備中
新技術	新技術研修	併用	10月	準備中

　情報提供等研修　

受講対象：県・市町村職員及び民間等で受講を希望する方

研修名	開催形式	開催時期	実施要領	申込書	申込状況
津波防災シンポジウム	集合	7月12日			準備中
情報提供講演会	集合	1月			準備中

　サテライト研修　

受講対象：県及び市町村職員

講座名	開催形式	開催時期
サテライト研修	集合	随時

市町村職員研修費用助成事業

　公共事業に携わる市町村の建設技術者研修の機会を一層確保し、建設技術者の資質の向上に寄与するため、県外の研修機関へ職員を派遣・受講させるために必要な費用（受講料および旅費）の助成を行います。

○要綱・申請書

土木技術実務研修

　市町村等の土木技術職員を対象に１～２年間の実務研修を行います。

【研修内容】

　当センター職員の指導のもと、実際の業務執行等により計画策定、設計審査、工事費積算、工事監理業務等の実務を体験し、さらに、全国建設研修センターや日本下水道事業団及び当センター主催の研修会等への参加を通じて、公共事業に必要な土木技術の修得を図り、良質な社会資本の整備や健全な地域づくりを担う建設技術者を育成するものです。

【実務研修２年間の研修受講例】

　１年目：建設一般業務

　２年目：下水道業務・橋梁点検

建設一般研修実績

● 土木工事費積算システムによる設計書の作成等: 　◯ A市及びB町橋梁災害査定設計書・実施設計書の作成; 　◯ C町耐震補強工事実施設計書・変更設計書の作成; 　◯ D市管きょ工事実施設計書・変更設計書の作成

● 工事管理監督実務等: 　◯ 災害実施における現場管理; 　◯ 段階確認、材料検査立会、工場検査

● 橋梁点検業務等: 　◯ E町及びF村事前打合せ、事前調査、本調査

専門研修機関への参加実績等

● 全国建設研修センター主催: 　◯ 実務に学ぶ災害復旧のポイント（１日間）; 　◯ 土木工事監督者研修（５日間）; 　◯ 市町村道研修（５日間）; 　◯ 災害復旧実務研修（５日間）

● 日本下水道事業団主催: 　◯ 管きょ設計（Ⅰ）（１２日間）; 　◯ 管きょ設計（Ⅱ）（１８日間）※【指定】; 　◯ 管きょの維持管理（１１日間）; 　◯ 工事管理（Ⅱ）（１２日間）※【指定】

　【指定】とは／国土交通大臣の指定を受けた講習で、研修を修了すると資格取得に必要な実務経験年数が短縮されます。

これまでの研修生受け入れ実績

利府町
旧宮城町
旧鳴子町
旧高清水町
県環境事業公社
旧瀬峰町

七ヶ浜町
旧鳴瀬町
村田町
登米市
東松島市
色麻町

柴田町
大和町
角田市
大河原町

各種研修についてのお問い合わせ

　総務企画部　総務課（企画研修係） 022（263）1432