県及び市町村等を対象に、社会資本の整備や維持管理等の事業及び災害復旧・復興事業の執行に係る技術相談を受けています。
災害対策配備体制を整備しており、地震、豪雨等の大規模災害時には、県・市町村等の要請に応じて配備や出動し、被害拡大防止、緊急の対応等や迅速な復旧のための先遣災害箇所調査の支援を行っております。
東日本大震災では、宮城県土木部と連携し、沿岸域の被災市町6つのエリアに対し18名の先遣調査チームを派遣し、のべ144名が被害拡大防止や緊急輸送路確保等のための現地調査にあたりました。
★相談は無料です。ただし、多くの日数、多額の調査費用を要する場合は受託事業として最小限の費用をいただくことがあります。
県、市町村等技術担当者間の情報交換を行うための名簿等を作成しています。